専門家の力を借りて、事業計画を作成しませんか。

長崎商工会議所では、中小企業者の経営改善に向けた取り組みを支援するために、中小企業基盤整備機構からの委託を受けて、長崎県経営改善支援センターを設置しています。
経営改善支援センターでは、税理士、中小企業診断士など国が認める専門家の支援を受けて、経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を支援しています。

お知らせ

〇 令和4年4月1日

長崎県経営改善支援センターと長崎県中小企業再生支援協議会が統合され、「長崎県中小企業活性化協議会」となりました。
最新の情報を下記によりご確認ください。

⇒ 中小企業活性化協議会ホームページ

⇒ 早期経営改善計画策定支援(ポスコロ事業)ホームページ

⇒ 経営改善計画策定支援(405事業)ホームページ

※なお、旧長崎県経営改善支援センターのホームページは更新作業中です。

〇 令和4年1月17日

運転資金の見込管理システムを活用下さい。
各月の売上見込や仕入予定などの簡単な質問に答えていただくことで、6カ月程度の資金繰りを
簡易的にシミュレーションできるシステムです。現在の事業に相談が必要な水準であるか判断
するためのツールとして活用下さい。

⇒ 中小企業基盤整備機構ホームページ
〇 令和3年7月11日

経営改善支援センター事業のご案内(リーフレット)が新しくなりました。

⇒ 中小企業基盤整備機構ホームページ
〇 令和3年4月1日

すべての申請書類が変更になりました。
利用申請、再度利用申請、支払申請、モニタリング申請など、新書式での手続きをお願いします。書類は、中小企業庁のホームページより該当する計画策定支援事業ごとにダウンロードしてご使用ください。

⇒ 中小企業庁ホームページ

〇 ポストコロナ持続的発展計画事業では、質問事項に数値を入力するだけで、簡単に資金予定表を作成することができるツールが提供されています。

⇒ 中小企業庁ホームページ
〇 令和2年9月1日

経営改善計画策定支援(405事業)は、新型コロナウイルス感染症対策による特例により、再度の利用が可能となりました。(条件や制限あり)

⇒ 中小企業庁ホームページ

〇 中小企業再生支援協議会が行う「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール(特例リスケ)」を利用された場合などの経営改善計画づくりに、本事業の利用をお勧めします。

⇒ 中小企業庁ホームページ

経営改善計画策定支援事業の概要

国が認める専門家により経営改善計画を策定することで、経営の見直しによる課題の発見や今後の取り組みを明確にすることができ、資金繰りの安定化にもつながります。
経営改善計画策定支援には、2つの方法があります。

1.早期経営改善計画策定支援事業(ポストコロナ持続的発展計画事業)

国が認める税理士などの専門家により、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)を支援する事業です。早期経営改善計画策定の目的は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりです。

こんな方にご利用をお勧めします。

今のところ返済条件等の変更は必要ないが、

  • □このところ資金繰りが不安定になっている
  • □原因がわからないが売上げが減少している
  • □自社の経営状況を客観的に把握したい
  • □専門家から経営に関するアドバイスがほしい
  • □経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい

経営の健康診断と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣等の見直しに役立てます。

⇒ 中小企業庁ホームページ

2.経営改善計画策定支援事業(405事業)

国が認める税理士などの専門家により、本格的な経営改善計画を策定し、金融機関への返済条件等の変更をする場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限200万円まで)を支援する事業です。経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それによる業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示すことです。

こんな方にご利用をお勧めします。

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させる必要があり、

  • □必要な売上げや利益を確保できる経営管理をしたい
  • □人件費以外でコスト削減を図りたい
  • □黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
  • □業況悪化の根本的な原因を把握したい
  • □経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい

病院で診察してもらい処方を受けると考え、しっかりと経営問題をとらえて、経営改善に取り組みます。

⇒ 中小企業庁ホームページ

支援事業のポイント

早期経営改善計画 (ポスコロ) 項 目 経営改善計画 (405)
経営改善を図り、今後の経営安定に取り組む意思のある事業者 対象事業者 財務上の問題を抱え、金融支援を必要とする事業者
必要(必須)ではない 金融支援 必要(条件変更、借換融資、新規融資)
@ビジネスモデル俯瞰図
A資金実績・計画表
B損益計画
C実施計画(アクションプラン)
Dその他必要とするもの
計画書の内容
(主なもの)
@ビジネスモデル俯瞰図
A会社概要表
B資金繰実績表
C経営改善計画に関する具体的施策、実施時期
D実施計画(アクションプラン)、モニタリング計画
E資産保全表
F貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の計数計画
G金融支援の依頼内容
Hその他必要とするもの
計画策定後、1年経過した最初の決算時に1回実施 モニタリング 3年間に複数回実施(1カ月、3カ月、6カ月、1年サイクルのいずれか)
メイン金融機関に計画を提出
メイン金融機関から受取書を取得
同意確認等 全ての取引金融機関に計画を提出
全ての取引金融機関から同意書を取得
費用総額の2/3(上限20万円) 支援額 費用総額の2/3(上限200万円)※1
なし その他 保証協会の補助制度あり※2

※1 企業規模等で上限額が異なります。

※2 長崎県信用保証協会を利用している場合は、計画策定費用の自己負担分の1/2(30万円限度)を補助する制度があります。
⇒ 長崎県信用保証協会ホームページ

国が認める専門家

認定支援機関とは

国が認める専門家「認定支援機関」は、中小企業等経営力強化法にもとづき専門的知識や実務経験が一定レベル以上ある者として、国への申請を経て認定を受けた「経営革新等支援機関」のことをいいます。

⇒ 中小企業庁 経営革新等支援機関検索ホームページ

利用申請書類など

利用申請書等の様式・記入例、事業手引き・マニュアル、計画書サンプル・活用事例などについては、中小企業庁等のホームページでご確認ください。

その他の書類

見積書・単価表や契約書、請求書、同意書などの自由書式は、下記を参考に作成してください。

  1. ①事業者に対する見積書及び単価表
  2. ②計画策定支援に係る工程表(ガントチャート).xlsx
  3. ③申請者と認定支援機関が締結する早期経営改善計画策定支援に係る契約書(ポスコロ).doc
  4. ④申請者と認定支援機関が締結する経営改善計画策定支援に係る契約書(405).doc
  5. ⑤認定支援機関の請求書類(支援センター宛請求書 ポスコロ).xlsx
  6. ⑥認定支援機関の請求書類(支援センター宛請求書 405).xlsx
  7. ⑦金融機関の事前相談書、受取書、確認書、同意書等
  8. ⑧事業利用取下書.docx
  9. ⑨作業単価(目安)について.docx
  10. ⑩費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額の目安について(405).docx

※必要となる書類は、中小企業庁ホームページに掲載されている認定支援機関向け手引きやマニュアル・FAQで確認ください。また、金融機関の事前相談書や受取書、確認書、同意書などについても、中小企業庁ホームページの認定支援機関向けマニュアル・FAQで確認いただけます。

まずは、ご相談ください。

長崎県経営改善支援センター  〒850-0031 長崎市桜町4番1号商工会館3階
TEL095-895-7300  FAX095-895-7301  e-mail nagasaki-kaizen@soleil.ocn.ne.jp


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