長崎商工会議所に設置されている長崎県中小企業活性化協議会では、中小企業者の経営改善に向けた取り組みを支援するために、中小企業基盤整備機構からの委託を受けて、『経営改善計画策定支援事業』を実施しています。
同事業では、税理士、中小企業診断士、弁護士など国が認める専門家の支援を受けて、経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を支援しています。

　国が認定する士業等専門家により経営改善計画を策定することで、経営の見直しによる課題の発見や今後の取り組みを明確にすることができ、資金繰りの安定化にもつながります。
経営改善計画策定支援には、大きく２つの方法があります。

１．早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）

　国が認定する士業等専門家により、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の２／３（上限２５万円まで）を支援する事業です。早期経営改善計画策定の目的は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりです。

こんな方にご利用をお勧めします。

今のところ返済条件等の変更は必要ないが、

• □このところ資金繰りが不安定になっている
• □原因がわからないが売上げが減少している
• □自社の経営状況を客観的に把握したい
• □専門家から経営に関するアドバイスがほしい
• □経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい

経営の早めの健康相談と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣等の見直しに役立てます。

⇒ 中小企業庁ホームページ

２．経営改善計画策定支援事業（４０５事業）

　国が認定する士業等専門家により、本格的な経営改善計画を策定し、金融機関への返済条件等の変更をする場合、専門家に対する支払費用の２／３（通常枠上限３００万円まで）を支援する事業です。経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それによる業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示すことです。

こんな方にご利用をお勧めします。

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させる必要があり、

• □必要な売上げや利益を確保できる経営管理をしたい
• □人件費以外でコスト削減を図りたい
• □黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
• □業況悪化の根本的な原因を把握したい
• □経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい

病院で診察してもらい処方を受けると考え、しっかりと経営問題をとらえて、経営改善に取り組みます。

⇒ 中小企業庁ホームページ

国が認定する士業等専門家